科研費の合算使用は、複数の研究課題が共同で使う設備を、それぞれの直接経費を合わせて1台購入できる仕組みです。この記事では、高額な研究機器を科研費の合算で買いたい研究者・事務担当者に向けて、合算できる条件、負担割合（按分）の決め方、購入計画の型をまとめます。
結論から言うと、科研費同士の合算は平成24年度から認められており、条件は「共用しても各研究の遂行に支障がないこと」「購入時に支出する研究者が同じ研究機関に所属していること」「負担割合とその根拠を購入前に書面で明らかにすること」の3つが軸です。使途に制限のない学内経費（運営費交付金など）を加えることもできますが、使途に制限のある他の研究費とは合算できない場合があります。最終的な可否は所属機関の規程で決まるため、購入前に必ず事務担当に確認してください。
科研費の合算使用とは｜共用設備を複数課題で買える仕組み
科研費は、原則として採択された研究課題のために使う研究費です。そのため以前は、1台の設備を複数の課題のお金を合わせて買うことに制限がありました。この制限が平成24年度から緩和され、複数の研究課題で共同して利用する設備（共用設備）を、各課題の直接経費を合算して購入できるようになりました（文部科学省：科研費の合算使用による共用設備の購入について）。
1つの課題の予算では届かない数百万円規模の分析機器・計測機器を、研究室や学科で共有する前提で購入できるのが最大の利点です。
合算できるお金・できないお金
組み合わせ | 扱い | 注意点 |
|---|---|---|
科研費＋科研費（複数課題） | 共用設備として合算できる | 負担割合と根拠を購入前に書面化する |
科研費＋使途に制限のない学内経費（運営費交付金など） | 加えて購入できる | 学内経費側の手続きは機関の規程に従う |
科研費＋使途に制限のある他の研究費 | 原則として合算できない／制度ごとの確認が必要 | 所有権・研究者の異動の扱いが制度ごとに異なる |
科研費＋他制度の競争的研究費（共用設備の合算ルールの対象） | 制度の定めに従えば可能な場合がある | 資金配分機関への別途手続きが必要なことがある |
競争的研究費の合算使用については、資金配分機関・関係府省の申し合わせで運用ルールが定められています。ただし、所有権が国などに移転する設備は合算による共用設備として購入できないなど、制度ごとの制約があります。他制度と合算する場合は、計画の段階で事務担当に相談するのが確実です。
科研費で共用設備を合算購入するための3つの条件
1. 共用しても各研究の遂行に支障がないこと
共用設備は、参加する各課題の研究に使われることが前提です。1つの課題がほぼ独占して使う見込みであれば、合算の合理性を説明しにくくなります。どの課題が何に使うのか、使用の見込みを書き出しておくと、後の按分の根拠にもなります。
2. 購入時に、支出する研究者が同じ研究機関に所属していること
合算して購入する時点で、経費を支出する補助事業者が同一の研究機関に所属している必要があります。また、購入時点で他の研究機関への異動が予定されている研究者は、共用設備の購入を避けることとされています。異動の予定がある方が加わる場合は、計画の早い段階で事務担当に伝えてください。
3. 負担割合とその根拠を、購入前に書面で明らかにすること
研究機関は購入前に、各研究者の負担割合とその根拠を、本人に確認したうえで書面で明らかにすることが求められます。按分の方法は、機関が合理的と考える方法を選べます。
負担割合（按分）の決め方｜3つの方法の比較
按分の方法 | 考え方 | 向いているケース |
|---|---|---|
使用割合（見込）による按分 | 各課題が使う見込み時間・回数の比で負担する | 使う頻度が課題ごとに大きく違う |
研究課題数による等分 | 参加課題の数で均等に割る | どの課題も同程度に使う見込み |
事業期間による等分 | 各課題の残りの研究期間で割る | 研究期間の長さが課題ごとに大きく違う |
文部科学省の資料では、支出額は購入時点の負担額で報告し、購入後に課題ごとの実際の使用実績まで問われない扱いとされています。とはいえ、按分の根拠と使用の見込みを記録として残しておくことは、監査対応の面でも大切です。
高額な研究機器を合算で買う購入計画の型
数百万円以上の機器を合算で購入する場合、研究室単独の購入よりも調整に時間がかかります。年度末に慌てないよう、次の順で進めると手戻りを減らせます。
- 参加課題と使い道を決める（購入の3〜4か月前）：誰のどの課題が、何の測定に使うかを1枚にまとめる。異動予定者がいないかも確認する。
- 機器を絞り込み、試す（2〜3か月前）：デモ機・貸出で、全課題の測定に本当に使えるかを確かめる。共用設備は「全員が使えること」が前提なので、ここを省くと後で困る。
- 見積を取り、按分を決める（1〜2か月前）：見積額をもとに、3つの按分方法から合理的なものを選んで書面化する。必要に応じて相見積を取る。
- 学内手続きと発注（1か月前）：共用設備の購入申請、学内経費を加える場合はその手続き、発注・納品・検収の日程を確定する。
- 共用の運用を決める（納品後）：予約方法・管理責任者・消耗品の負担を決め、学内共用の仕組みに乗せる。
機器を試す方法は研究機器のデモ・貸出を大学で使う方法、相見積の考え方は科研費の相見積は何社必要か、年度内の納品・検収は科研費の年度末納品のルールで詳しく解説しています。購入後の学内共用の進め方は研究機器を学内共用で導入する手順をご覧ください。
合算購入で起きやすい落とし穴
- 按分を購入後に決めてしまう：負担割合とその根拠は購入前に書面で明らかにする必要がある。
- 異動予定者を含めてしまう：購入時点で異動が予定されている研究者は共用設備の購入を避けることとされている。
- 使途に制限のある他の研究費を混ぜてしまう：制度ごとに所有権や異動の扱いが違うため、事前確認が必須。
- 機器が一部の課題の測定にしか合わない：共用の前提が崩れる。波長域・分解能・解析ソフトなどを、全課題の用途で確かめてから選ぶ。
私たちは国産ハイパースペクトルカメラ irodori を開発し、大学・研究機関とともに食品・農業・医療などの分野で実証を重ねてきました（実績一覧）。複数の研究室で1台を共用する形での導入についても、見積や仕様の整理からご相談いただけます。科研費などでの購入が対象になり得るかも含めて、お気軽にお問い合わせください。
共用設備としてハイパースペクトルカメラを選ぶときの確認点
分光計測の機器は、1台で食品・植物・材料・生体試料など幅広い対象を測れるため、複数の研究課題で共用しやすい部類です。仕組みはハイパースペクトルカメラとはで解説しています。一方で、課題ごとに必要な条件が違うことも多いため、次の点を参加者全員で確認しておくと失敗が減ります。
確認点 | なぜ共用で重要か |
|---|---|
波長域（可視・近赤外など） | 課題ごとに見たい成分・現象の波長が違う |
波長分解能・空間分解能 | 微細な差を見たい課題と、広い範囲を見たい課題で要求が分かれる |
撮影方式・照明 | 実験室内か屋外か、試料の大きさで適する構成が変わる |
解析ソフト・データ形式 | 各研究室の解析環境で扱えるかが共用の実用性を決める |
価格と保守体制 | 按分額と、購入後に誰が保守窓口になるかに直結する |
価格の目安はハイパースペクトルカメラの価格にまとめています。共用で使う前提の機器選びの資料が必要な方には、製品カタログをお送りします。
公募・運用ルールは年度で変わることがあります。合算使用の条件や手続きは、所属機関の規程と日本学術振興会・文部科学省の最新の案内で必ず確認してください。
