河川護岸の点検方法は、国土交通省の「堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領」に沿って、出水期前・台風期などに目視を主体に変状を確認し、a〜dの4区分で評価するのが基本です。この記事では、護岸で見るべき変状(目地の開き・亀裂・沈下・洗掘・吸出し)と点検の時期、評価区分の考え方を整理したうえで、目視では見えにくい空洞や劣化を広い範囲で「面」として捉える方法と、出水期前の点検計画の立て方をまとめます。
結論を先に置くと、護岸点検の要点は①表面の変状(目地の開き・亀裂・破損)、②基礎まわりの洗掘・侵食、③背後の沈下・陥没(吸出しや空洞化の兆候)の3つです。②と③は表面からは見えにくく、進行すると出水時の被災につながるため、前回点検との比較と、必要に応じた詳細点検の組み合わせが欠かせません。
護岸点検の根拠と時期
河川管理施設の点検は、河川法施行令で「適切な時期に、目視その他適切な方法により行う」とされ、堤防など国土交通省令で定める施設は1年に1回以上の頻度で行うこととされています(河川法施行令 第9条の3(e-Gov法令検索))。
直轄河川での実務の基準になっているのが「堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領」(平成31年4月)です。この要領は、出水期前、台風期、出水後などの時期に、堤防・護岸などの変状を発見・観察するための目視主体の点検(簡易な計測や打音を含む)を対象としています(国土交通省 堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領)。都道府県が管理する中小河川向けにも、別途点検の考え方が示されています(国土交通省 中小河川の点検)。
河川護岸の点検で見る変状
要領では、護岸について次のような点検項目が挙げられています。部位ごとに整理すると、何をどこで見ればよいかが明確になります。
部位 | 主な点検項目 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
護岸本体(法覆工) | 目地の開き、亀裂、破損。コンクリート・鋼構造の劣化や腐食 | 植生に覆われた箇所、水際付近の表面 |
被覆工(浸透対策) | 遮水シートの露出・破断 | 小さな破れが吸出しの入口になる |
端部・基礎 | 護岸とその端部の洗掘、侵食 | 水面下にあり陸上から見えにくい |
低水護岸(積み構造) | ブロックや捨て石の沈下・崩れ、はらみ出し。河床低下や局所洗掘 | 船上からでないと視認できない区間がある |
鋼矢板護岸・背後地盤 | 不同沈下、傾き、土構造との接合部の隙間や吸出し。背後地盤の沈下・陥没 | 舗装や天端の小さな沈みが空洞の兆候のことがある |
根固工 | 根固工の変状、前回点検からの進行 | 出水のたびに少しずつ流失する |
特に注意したいのが吸出しと空洞化です。護岸の目地や破損部、遮水シートの破れから背面の土砂が水と一緒に抜けると、表面は健全に見えても内部に空洞ができ、ある時点で陥没や護岸の崩壊につながります。要領でも、コンクリート等で被覆された盛土部分は外観から吸出しや空洞化を把握しにくい点が指摘されています。
点検結果の評価区分(a〜d)
点検で確認した変状は、変状箇所ごとに次の4区分で評価するのが基本です(同要領 表1.4)。
区分 | 状態 | 護岸での例 |
|---|---|---|
a:異状なし | 目視できる変状がない、または軽微で機能に支障がない | 目地・表面に目立った変状なし |
b:要監視段階 | 機能に支障はないが、進行する可能性があり経過観察が必要 | 小さな目地の開きや亀裂 |
c:予防保全段階 | 機能に支障はないが、進行性があり予防保全の観点から対策が望ましい。詳細点検で再評価が必要な状態を含む | 目地の開きの拡大、基礎付近の洗掘の進行 |
d:措置段階 | 機能に支障が生じており、補修などの対策が必要 | 護岸の破損・崩れ、背後の陥没 |
区分の判断で重要なのは「前回からの進行」です。単発の写真だけでは b と c の線引きがぶれやすいため、同じ位置を同じ条件で記録し、比較できる形で残すことが評価の精度を左右します。
護岸点検の方法比較:目視から面的な計測まで
目視点検を基本にしつつ、範囲や見えにくい変状に応じて次の方法を組み合わせます。
方法 | 分かること | 限界 |
|---|---|---|
徒歩による目視・打音 | 目地の開き、亀裂、浮き、破損。打音で浅い空隙 | 延長が長いと時間がかかる。水面下や植生下は見えない |
船上からの目視 | 水際・低水護岸の変状 | 水位や流況に左右される |
ドローン空撮(可視画像) | 広い区間の表面変状、前回との比較 | 植生下・内部の空洞は分からない |
3次元計測(写真測量・レーザ) | 沈下・はらみ出し・河床の変形量 | 機材と解析の手間。表面の材質変化は分からない |
地中レーダ等の詳細調査 | 護岸背面の空洞の有無 | 点・線の調査で、全延長への適用は費用がかかる |
分光イメージング(マルチ/ハイパースペクトル) | 湿潤・含水の分布、植生の状態、コンクリートや鋼材の劣化の兆候を面で把握 | 内部の空洞を直接は見られない。現場条件での検証が必要 |
ドローンで撮影する際のカメラの選び方はドローン点検のカメラ選び方、コンクリート部分の劣化の調べ方はコンクリート劣化診断の対応表で詳しく整理しています。
「面」で見ることで点検の優先順位を付ける
護岸は延長が長く、すべての区間で詳細調査を行うのは現実的ではありません。そこで有効なのが、広い範囲をまず面で把握し、異常の疑いがある区間に詳細点検を絞り込む進め方です。
たとえば、吸出しが進んでいる箇所の周辺では、背面からの漏水で表面が局所的に湿っていたり、植生の状態が周囲と違っていたりすることがあります。要領の堤防の点検項目でも、湿性を好む植生の群生が漏水の兆候として挙げられています。こうした「色や反射のわずかな違い」は可視画像では判別しにくい一方、波長ごとの反射を記録するハイパースペクトルカメラなら、含水や植生の違いを分布として捉えられる可能性があります。ただし、分光で分かるのはあくまで表面の状態であり、空洞の有無は地中レーダや開削などの詳細調査で確認する、という役割分担が前提です。
私たちは国産ハイパースペクトルカメラ irodori を開発し、インフラ点検の現場でも実証を重ねています。記事の途中で恐縮ですが、長い延長の護岸を効率よく絞り込む方法を探していらっしゃる場合は、資料だけでもご覧いただけたら嬉しいです。
出水期前の護岸点検計画の立て方
出水期前の点検は時期が限られるため、前年のうちから計画しておくことが重要です。
- 前回の点検結果を整理する:b・c 区分の箇所と、出水後に変状が出た区間を一覧にする
- 重点区間を決める:水衝部、河床低下の傾向がある区間、過去に吸出しや陥没があった区間を優先する
- 方法を割り当てる:全延長は目視・空撮、重点区間は3次元計測や詳細調査、と方法の組み合わせを決める
- 記録の形式をそろえる:撮影位置・方向・条件を固定し、前回と比較できるようにする
- 新しい技術は小さく試す:いきなり全区間に入れず、代表区間で従来点検と並行して検証する
新しい点検技術を試す場合の費用感と進め方は画像検査のPoC費用の内訳、斜面や法面の点検の考え方は法面の点検方法、海岸・港湾側の構造物は港湾施設の劣化診断もあわせてご覧ください。
まとめ
- 河川護岸の点検は、出水期前・台風期・出水後などに目視を主体に行い、a〜dの4区分で評価する
- 見るべき変状は、表面(目地の開き・亀裂・破損)、基礎(洗掘・侵食)、背後(沈下・陥没)の3つ
- 吸出し・空洞化は外観から把握しにくく、前回との比較と詳細点検の組み合わせが要る
- 延長が長い護岸は、面で把握して重点区間に詳細点検を絞り込むと効率がよい
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